2021-04-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
改めて月給与で申し上げると、よく、保育園落ちたということで待機児童問題が社会化したときのその差額、十一万円ということが明らかになりました。十一万か、大きいなというふうに思っていて、その計算方法でいうと、これは一番左の水色の枠と文字を見ていただきたいんです。 そこから、令和元年になって、十一・四万円だった差額が九・三万円、約二万円ですか、縮まった。
改めて月給与で申し上げると、よく、保育園落ちたということで待機児童問題が社会化したときのその差額、十一万円ということが明らかになりました。十一万か、大きいなというふうに思っていて、その計算方法でいうと、これは一番左の水色の枠と文字を見ていただきたいんです。 そこから、令和元年になって、十一・四万円だった差額が九・三万円、約二万円ですか、縮まった。
○説明員（尾崎朝夷君） 正確な関係じゃ必ずしもございませんが、昨年の場合には、次官は月給与は約九万円上がりまして、期末手当が約三十二万円年間で上がりましたので、合計して約百四十万円くらいかと思います。
○説明員（尾崎朝夷君） 次官の場合には、月給与は、月給のほうは同様でございますが、期末手当のほうがややふえまして、約五十万円ぐらいじゃないかと思いますんで、合わせまして約七十五、六万円ではないかというふうに思います。
○大出委員 もう一ぺんくどいようですが申し上げますが、人事院が三十八年一月現在の学歴別・年齢別の月給与平均額というのを出しておられますね。これは本年になってから出されておりますか。
まず一番わかりいいので申し上げますと、人事院が三十八年の一月現在の学歴別、年令別の月給与平均額を出しておられます。この学歴別、年令別の月平均給与額と、それからこの生計費と比較をしてみる。その場合に家族構成でありますが、これは人事院がかつて発表いたしました、これもまた人事院、好きなもので、標準家族構成というのを発表した、人事院は。
そのほか研究留学生につきましては、月、給与を二万円から二万五千円に引き上げるとか、あるいは東南アジア関係の留学生の渡航費の増額をはかるといった措置を講じておるのであります。 次は文化財保存事業でございますが、総体といたしまして六億九千九百万円余が計上されております。
これは四項目に分れて決議案の内容ができておるのでございますが、先ず重要な点を申上げますと、「一般公務員（教職員を含む）については、本年末において概ね月給与の〇・二五分を目途として、実質上の増額支給をなすよう措置すると共に今後一層公務員の給与改善につき人事院勧告の趣旨を尊重し、之が実現を図るよう措置すること」これを第一項に謳つておるのであります。
このうちに公務員の給与改善に対するところの決議としてその一つに「一般公務員（教職員を含む）については、本年末においておおむね月給与の〇・二五分を目途として、実質上の増額支給をなすよう措置すると共に今後一層公務員の給与改善につき人事院勧告の趣旨を尊重し、これが実現を図るよう措置すること。」このうちに「前項に関連し予算措置を伴う短期期融資の途を講ずること。」こういうような附帯決議がされております。
それによりますと、今回の補正予算に見る公務員等の給与改善については、政府の方針は不十分であり且つ不明瞭であるから、一、教職員を含む一般公務員については、本年において、おおむね月給与の〇・二五を目途として実質上の増額支給をなすよう措置すると共に、今後一層、公務員の給与改善につき、人事院勧告の趣旨を尊重し、これが実現を図るよう措置すること。
そこで、その予算委員会における公務員等の給与改善に関する決議案におきましては、第一に、一般公務員、教職員を含めての一般公務員については、本年末において概ね月給与の○・二五分を目途として実質上の増額支給をなすよう措置すること、ということであります。それを受けて第三に、地方公務員、教職員を含めて本年末給与については一般公務員に準ずる措置を講ずること、こういう決議であります。
○岡本愛祐君 もう一つお尋ねしておきたいんですが、仮りに地方においても、この年末給与の改善のために、地方公務員に対して概ね月給与の○・二五を目途として実質上の増額支給をなす措置を講じまして、短期融資で繋いで行き、財源があるところは財源措置をしましようが、そうして来ますと、短期融資でもこれは三カ月で終りになつてしまう、そうすると又地方は非常に困つて来るんですが、そういう場合に若し、これは仮定のことですが
記 （一）般公務員（教職員を含む）については、本年末においておおむね月給与の〇・二五分を目途として、実質上の増額支給をなすよう措置すると共に今後一層公務員の給与改善につき人事院勧告の趣旨を尊重し、これが実現を図るよう措置すること。 （二）公共企業体職員給与に関しては、公労法に基く仲裁又は調停の趣旨を尊重し、その特性に応じて適切な給与をなし得るよう措置すること。
本日の予算委員会におきまして、この年末に際しまして非常に難儀な状態にありまする中央、地方の公務員諸君に対しまして、少くともこの際実質上の増額支給、月給与〇・二五分をこの際給与すべしという一点に対しましては、一応政府から答えを出されておるのでございますが、予算委員会における決議は、当面の年末の問題に併せまして、罷業権を失わされておりまするこれらの一般公務員諸君、或いは公共企業体の関係職員諸君に対しまして
記 （一） 一般公務員（教職員を含む）については、本年末において概ね月給与の〇・二五分を目途として、実質上の増額支給をなすよう措置すると共に今後一層公務員の給与改善につき人事院勧告の趣旨を尊重し之が実現を図るよう措置すること。